日本造船業が勝ち残るために！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜第10回海事振興セミナーを開催〜


★（財）九州運輸振興センターでは、日本財団の助成事業として、平成23年8月22日（月）、福岡市において
　 「第10回海事振興セミナー」を開催しました。

★長年、世界トップの座にあったわが国造船業が韓国・中国の台頭により、現在は第3位の位置にあります
　 が、今後もますます国際競争が激化することが予想され、今後のわが国造船業の強化が大きな課題になっ
　 ています。このため、本年7月、国土交通省の「新造船政策検討会」において「総合的な新造船政策〜一流　
　 の造船国であり続けるために〜」が取りまとめられました。

　 当日のセミナーでは、事務局責任者として、そのとりまとめに携わられた国土交通省海事局船舶産業課長
　 の今出秀則氏に、「新造船政策　−造船の勝ち残りをかけてー」をテーマに講演頂きました。

★講演では、現在の受注残が尽きる2012年以降、中国と韓国との国際競争力は一層熾烈になり、これに勝
　 ち残るための体制を早急に確保することが必要として「業界再編の促進」、「新市場・新事業への 展開」、
　「受注力の強化」、「イノベーション促進」が重要であるとして、世界の建造量の推移や船 舶ファイナンスの
　現状等さらには、これらを踏まえた今後の具体的な推進策について述べられました。

　 その上で、日本造船業のＳＷＯＴ（強さ、弱さ、好機、脅威）分析をし、強さである技術の蓄積や高い生産性
　 を活かしつつ､弱さである人材供給難や縮小均衡経営思考の課題解決を図りながら、海上輸送量の長期的
　 増大傾向、環境技術の高評価、新興国でのビジネスチャンス拡大等の好機をとらえ、世界的な造船供給能
　 力過剰、韓国の積極経営等の脅威を踏まえた対応が必要であるとし、そのまとめとして日本造船業が発展
　 するには韓国、中国との競争に勝ち残るしかなく、海外も含め人材、設備への投資を行って将来ニーズに対
　 応できる産業とすべきであること、そのためには政府が明確な意思表示を示し、海運、金融、商社との連携
　 を強め日本の総合力を引き出すことであるとされました。そして最後に「とにかく、すぐにアクションをとるべき
　 である」と締めくくられました。

★当日の参加者は、当初予定の2倍の約140名の方が参加されましたが、参加者からは、検討委員会報告
　 書の説明に加え、報告書に記述されていない、その基となった背景や分析の説明があったことと、また、非
　 常にわかりやすく説明されたことなどから、大好評でした。
　 セミナー終了後には、希望される参加者との自由な意見交換を行なうため「意見交換会」を開催した とこ
　 ろ、約50分の時間が足りないほど活発な意見交換が行われました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習指導要領が海事教育充実のカギを握る！
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−第9回海事振興セミナーを開催−


★（財）九州運輸振興センターでは、平成22年11月5日（金）、福岡市において日本財団の助成事業として
　 「第9回海事振興セミナー」を開催しました。

★わが国のライフラインを支える重要な産業である外航海運、これとクラスターを形成する造船・舶用関連産
　 業を始め、旅客船、内航海運、港湾運送等の海事産業は、国民の生活や経済活動を行う上で極めて重要
　 な産業であるにも拘わらず、これが国民には十分に認識されていない現状にあります。

　 その原因の一つとして海事教育のあり方が問われていますが、現在、この問題に積極的に取組んでいる
　 （財）日本海事センター理事長春成誠氏に「海事教育の推進に向けて」と題してご講演頂きました。

★講演に先立ち、来賓の玉木良知九州運輸局長から海事人材育成は重要な課題であり九州においては「九
　 州海事産業次世代人材育成推進協議会」で九州運輸振興センターと連携した体験学習や見学会を実施す
　 るなどの取組みを行っていることなども披露されました。

★講演では、先ず、外航海運について第二の大航海時代にあること、日本のライフラインであること、その外
　 航海運が地盤沈下している現状などについてグラフ等を用いて説明がありました。

　 次いでこのような状況の下で㈶日本海事センターが実施した国民意識調査の結果で「若者の海嫌い、海事
　 産業、船員等海事産業に従事する職業への理解不足」等が、特に年齢が低くなるほどこの傾向が強くなっ
　 ていることが明らかになったことから、関係者はこの調査結果を深刻に受け止め、海事教育の充実や職場
　 体験等の機会を増やす取組みが必要であることを強調されました。また、同センターが神戸大学と共同で
　 行った海事教育をいかなる目的のもとに、「何をどういう手段（教材）を使って効果的に教えていくか」
　 について具体化するために実施された「海事教育のあり方に関する調査研究」の結果について説明があり
　 ました。

　 その上で、「現在の海事教育が全般に「広報」という姿勢が強いが、これを改め「教育」として位置付けるこ
　 と。そのためには学習指導要領へ海事教育を盛り込むことが必要であり、海事関係者が一丸となって取り
　 組み、是非とも次期改定時に、その実現を図ることが重要である」と締めくくられました。

★当日は、旅客船、内航を中心に港湾・倉庫等海事関係者や行政や学校教育関係者さらには海員組合など
　 幅広い関係者が九州・山口の全地域（中には神戸）から約100名の参加者があり、これらの方々を始め
　 関係者には大変有意義、かつ、今後の取組みに当たって大変参考になるセミナーとなりました。

★九州運輸振興センターでは、日本財団の助成による第8回海事振興セミナーを、国土交通省海事局安全基準課国際基準調整官の大坪新一郎氏を講師にお迎えして、去る5月17日（月）に福岡市において開催しました。

★セミナーでは、「海運における地球温暖化対策と海事産業への影響」と題して、地球温暖化の現状や今後の温暖化の与える影響について説明されるとともに、世間で脚光を浴びている気象変動枠組み条約・京都議定書によるＣＯ2削減の規制対象外となっている国際海運については、現在、国際海事機関（ＩＭＯ）において、鋭意検討が進められており、早ければ、2012年には、新たな国際条約が採択されることも考えられることから、海運、造船、舶用工業等の関係業界では今からその対応を検討しておくことが急務であるとの認識が示されました。

★その上で、ＩＭＯにおける規制については、規制の方法・規制値の設定、認証方法、検査を受ける側・行う側それぞれの負担等、さまざまな角度から詳細にできるだけの多くの意見を吸い上げつつ検討を進めるべきであり、これができるのは、海運、造船、舶用関連工業いずれも世界のトップ水準にある事業者等が存在する日本だけであり、また、その責務があるとして、日本では、環境負荷低減＋海事産業の発展と社会への貢献を両立させながら、理念先行を避け、費用対効果を考える、技術に基づく提案を行うことを基本方針として、燃料油課金を内容とする提案（ＭＢＭ：Leveraged Incentive Scheme）を行っており、その実現に向けて努力をしているとの話がありました。

★大坪氏は、現在ＩＭＯ−ＭＥＰＣ（海洋環境保護委員会）で行われているこの新条約制定の検討に日本政府代表団の首席代表として参画されており、地方ではなかなか聞くことのできないＩＭＯの生の最新情報とその検討の場の雰囲気が伝わってくる貴重なセミナーでした。

　当日は、「造船アイランド九州」といわれるよう造船や舶用工業をはじめとして関係する業界の技術者など約100名の参加者がありましたが、これら参加者の方々には大変有意義なセミナーとなりました。

★九州運輸振興センターでは、11月30日、ホテルセントラーザ博多（福岡市）において、国土交通省海事局次長 大黒伊勢夫氏を講師にお迎えして、日本財団助成事業による「海事振興セミナー」を開催しました。

★講演に先立ち、田中会長から「海事産業は九州における重要な産業であるが、抱える課題も多いことから、課題解決の一環として関係者が連携して九州の次世代の海事産業を支える取組み等に積極的に取組んでいる。本日の講演を今後のこのような取り組みなどの参考にしていきたい」旨の挨拶がありました。

★続いて来賓としてお迎えした福本啓二九州運輸局長から九州における海事産業の重要性や抱える問題点等に触れられたうえで、前九州運輸局長である、大黒海事局次長に、九州で海事産業の現状と展望について講演頂くことにお礼の挨拶がありました。

★講演では、冒頭「陸海空などの行政経歴において、色んなポジションについたが、何が専門かと聞かれたら躊躇なく『九州です』と答える」と発言され、九州への熱い思いで会場を笑いに誘われるとともに、聴講しやすい和やかない雰囲気を作られました。

★本来の講演では、我が国の海事産業全般にわたりその重要性と課題について、多くのグラフや図の入った見易い資料を用いながら重要なポイントを大変わかりやすく説明されるとともに、その中での九州の重要性について説明頂きました。

★最後には、九州の海事産業に関して、「九州は『一割経済』といわれる中で、離島航路や造船業は3割、長距離フェリー航路数は7割、また、他の海事産業においても2〜3割を占めるなど、海事産業は地域に貢献する非常に重要な産業である。また、九州はアジアのゲートウェーという位置づけであり、歴史的に見ても福岡の沖ノ島、熊本・長崎のキリスト教会群、九州全域の近代化産業遺産など海外との交流が古くから根付いている。今後、経済発展著しい中国をはじめとする東アジア地域と地理的に優位な九州の位置づけは大きなものになるが、特に海運、造船などはその役割が期待されるところである。」と締めくくられ、参加者に九州の海事産業の重要性と役割を再認識させられたところです。

★当日の参加予定者は100名でしたが、九州各地から110名の参加者があり大盛況のセミナーとなり、また、内容は参加された方に大好評でした。
　なお、講演が大好評であったことに加え、講演に使用された資料は、講演終了後に余部の持ち帰りがあるほどこちらも好評でした。

平成20年11月26日(水)に福岡市において、「第6回 海事振興セミナー」を開催いたしました。
講師に九州国際大学 国際関係学部国際関係学科 准教授　男澤智治氏をお迎えして、「東アジアにおける港湾戦略の現状」と題してご講演いただき、盛況のうちに閉会いたしました。

平成19年12月6日（木）に、福岡市において第5回海事振興セミナーを開催いたしました。
講師に海上保安庁　警備救難部警備課専門官　林　亮治氏をお招きし「米国における海事セキュリティ政策」と題してご講演頂き、その後出席者からの質疑応答を受け盛況のうちに閉会いたしました。